Cookie同意バナーの本当の理由｜GDPR・トラッキング・規制の裏側を解説

最終更新：2026/02/07

最近ほぼすべてのサイトに表示されるようになった
「Cookieを許可しますか？」 という同意バナー。

初心者向けには「法律が変わったから」とよく説明されますが、
実際にはもっと複雑で、Web技術とプライバシー規制の両方の変化が絡んでいます。

この記事では、Web制作の経験が少しある人向けに、
Cookie同意バナーが必要になった本当の理由 を技術的視点でわかりやすく解説します。

1. Cookie は「2種類」あることが重要

Cookie問題の本質は、Cookie自体ではなく、
どの種類のCookieを誰が使うか
にあります。

① ファーストパーティ Cookie

• 現在開いているサイト自身が発行するCookie
• ログイン・設定・カートなど「サイトの基本機能」に必要
• GDPR でも「同意不要」扱い

② サードパーティ Cookie

• 外部サービス（広告・解析）が発行するCookie
• ユーザーを他サイトでも追跡できる
• GDPR では「同意必須」

つまり、同意バナーの目的は
サードパーティCookieの使用を許可するかどうか確認すること です。

2. GDPR が求めるのは「説明と選択肢」

2018年の GDPR で義務化されたのは以下の2つ。

• ① 何のためにCookieを使うのか説明すること
• ② ユーザーが許可/拒否を選べるようにすること

特に「広告目的」「解析目的」（=サードパーティCookie）は、
事前に明確な同意が必要 です。

この法律って実はヨーロッパだけの話なのに、
サイトは世界中のユーザーにアクセスされるため、
結果として「全世界がGDPR準拠」になりました。

3. ePrivacy（クッキー法）がさらに細かいルールを追加した

GDPRと同時期にもう1つ重要な法律が施行されています：
ePrivacy Directive（クッキー法）。

これが「Cookieの保存には同意が必要」という土台を作りました。
GDPRでは「データ保護」。
ePrivacyでは「Cookieの扱い」がメイン対象です。

4. トラッキング技術が急速に発展しすぎた

Cookie同意バナーが増えた背景には、広告業界の問題もあります。

• リターゲティング広告
• クロスサイトトラッキング
• ユーザーごとの興味データの集約

これらの技術は便利でしたが、
ユーザーからすると「知らないうちに追跡されている」状態でした。

法律が動いたのは、この透明性の欠如が大きな理由です。

5. Safari の ITP（Intelligent Tracking Prevention）の影響

Safari は特にプライバシー保護が強いブラウザで、
ITP（Intelligent Tracking Prevention） を導入しています。

ITPの主な効果

• サードパーティCookieをほぼ完全にブロック
• トラッキング目的のJavaScriptも制限
• ファーストパーティCookieの寿命も短縮される場合あり

つまり Safari の設計自体が
「Cookie同意が必要な時代」へ強制的に進めている と言えます。

6. SameSite 属性の強制とセキュリティ強化

Chrome では、Cookie のデフォルト仕様が大きく変わりました。

SameSite=Lax がデフォルトに

• SameSite=None; Secure を明示しない限りサードパーティCookieは送れない
• 以前より「追跡目的のCookie」を作りにくくなった

これにより、Cookieを利用する外部サービスは
同意と説明が必須 になりました。

7. 結論：同意バナーは「技術 × 法律 × プライバシー」の交点にある

Cookie同意バナーが必要になった背景をまとめると：

• 広告・解析用のサードパーティCookieが問題視された
• GDPRで明確な同意が義務化
• ePrivacyでCookie保存ルールが強化
• Safari ITP と Chrome の SameSite 変更で技術的にも追跡が困難に
• ウェブ全体が「同意管理」を必須とする方向へシフト

つまり、今の同意バナーは
「技術の進化が暴走した結果、法律とブラウザがブレーキを踏んだ」
という構図で生まれています。

今後どうなる？

世界的にサードパーティCookie廃止が進んでいるため、
数年以内に「今のような同意バナー」は減る可能性があります。

その代わり、
ブラウザ主導のプライバシーAPI（例：Topics API）に移行する流れが加速しています。

Cookie同意バナーは「現代の移行期間を象徴する仕組み」だと言えるでしょう。